私は、大学3回生のおわり頃に弁護士になることを志し、
その後、大学院を卒業して、弁護士となりました｡
以降、相続に関する事件･交通事故に関する事件･家事事件･請負代金や
売買代金に関する事件などさまざまな民事事件を受任してきました｡
それと並行して、積極的に刑事事件の受任を続け、
現在までの刑事事件の受任件数（2019年時点）は、優に250件を超えています｡
日本の裁判での有罪率は、99.9%と言われています｡
捜査機関が徹底的に証拠を集めて、捜査機関の見立てたストーリーどおりに
事件を組み立てていきます｡それを覆すことはとても困難なことではありますが、
被疑者･被告人とされた方と信頼関係を築き、ともにたたかい、
裁判官や検察官に当方の主張を認めてもらい、被疑者･被告人への不利益を
最大限小さくすることは、大変やりがいのあることだと感じています｡
しかし、情熱をもって、刑事事件に取り組み続けることは、
簡単なことではありません｡
刑事弁護の分野は、他の法分野と比べて、変化は大きいわけではありませんが、
刑事関連法の改正や新たな裁判例の出現などにより、
日々、弁護方法は変化していきます｡
また、裁判員裁判法(正式名称は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律)が
施行されて以降、裁判所の運用は、徐々に変化してきています｡
そのような変化に置いて行かれることがないよう、日々、将来の依頼者にとって
有益な情報に接することができるよう、情報収集につとめ、
また、さらに専門的な研鑽を積むことが重要だと思っています｡
以前は、刑事事件の被疑者とされた人やそのご家族が弁護士を探す場合、
知人伝いに紹介を受けるか、弁護士会に対し、弁護人の紹介を依頼するか、
または、当番弁護士の要請をして、弁護士の紹介を受けることが多かったように思います｡
その当時は、受け手となった弁護士の多くは、あまり収益性を重視せずに受任していたのだと思います｡
しかし、最近では、法律事務所がインターネットで広告を行い集客することが主流となり、
その中には、収益性を重視していると見られる法律事務所もあらわれはじめました｡
そのような法律事務所などに依頼をした際に、100万円を超えるような高額の着手金を請求されたという話を聞くこともあります｡
もちろん、法律事務所もビジネスですから、弁護費用の値段を高くすることも法律事務所側の自由だと思います｡
しかし、依頼される方がこの業界のこと(たとえば、弁護士費用の相場や質の高い弁護活動を行う弁護士は誰か、など｡)を
もっと知っていれば、もっと安く、そして、さらに良質な弁護を受けることができたはずだと思うと、刑事弁護に携わるものとして、残念な気持ちになります｡
当事務所は、｢請求された弁護士費用の額はふさわしいものなのだろうか｣、｢本当にこの弁護士に頼んで良かったのだろうか｣、と
悩む人がいなくなるよう、周囲に弁護士の知り合いがいない方などに対して、ふさわしい金額で、より良質な弁護活動を提供したいと考えています｡